世界的に需要が増す超小型衛星を打ち上げるためのロケットの発射場を、大手精密機器メーカーキヤノンのグループ会社などが２０２１年までに建設する計画を明らかにしました。建設地は今後、国内外の複数の候補地から絞り込むということで、国内での建設が決まれば、初の民間独自の発射場となります。
超小型衛星を打ち上げるロケットの発射場を建設する計画を明らかにしたのは、キヤノン電子やＩＨＩエアロスペースなど４社が共同で設立した会社で、２０２１年までの完成を目指します。
重さが１００キロ以下の超小型衛星は、特に新興国などで、災害の発生状況やパイプラインの保守点検、それに、農作物の生育状況を上空から調べる手段として高い需要が見込まれていて、アメリカのベンチャー企業などが、超小型衛星打ち上げのためのミニロケットの開発を進めるなど市場の広がりが期待されています。
キヤノン電子によりますと、建設地は今後、国内外の複数の候補地で測量などの調査を行ったうえで決めるということです。
人工衛星を打ち上げられる日本のロケット発射場は、現在、鹿児島県にあるＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構の種子島宇宙センターと内之浦宇宙空間観測所の２か所だけで、国内での建設が決まれば、初の民間独自の発射場になります。
-- NHK NEWS WEB
