インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所 コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題を受けて、国内のほかの取引所では、セキュリティー対策を強化する動きが出ています。
東京・港区に本社のある仮想通貨の取引所 ビットポイントジャパンでは、４種類の仮想通貨を取り扱っていて、不正なアクセスや不審な送金がないか２４時間チェックしているということです。
この取引所では、顧客から預かった仮想通貨と、自社で保有している分を分別管理したうえで、すべての仮想通貨についてセキュリティー対策として、外部のネットワークにつながったホットウォレットという口座には、その日の取り引きに必要な分だけ保管しているということです。
残る大半の仮想通貨は、外部のネットワークとは遮断されていて、セキュリティーの度合いがより高いコールドウォレットという口座で保管しているということです。
ただ、コールドウォレットで多くの仮想通貨を保管すると、顧客に送金する必要性などが生じた際にホットウォレットからよりも時間がかかるといったデメリットもあり、会社では資産の安全管理と顧客の利便性確保のバランスをとることが非常に難しいといいます。
この取引所は、コインチェックでの仮想通貨の流出を受けて、今後、取り引きを監視する担当者を増やし、仮想通貨の種類ごとに担当を分けるほか、ハッカーの技術に詳しい専門の業者に依頼して、わざとみずからのシステムを攻撃させ、強度を確かめるテストを行うことなどを予定しています。
小田玄紀社長は「不正アクセスを受けると一瞬で資産が流出するので、安全・安心が最も大事だと考え、そこにいちばん経営資源を割いている。しっかりした管理体制を持っていない会社からは、今後、客が離れていくと思う」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
