仕事を求めている人ひとりに対し、企業から何人の求人があるかを示す先月の有効求人倍率は、前の月より０．０３ポイント上昇して１．５９倍と、昭和４９年１月の１．６４倍に次ぐ、高い水準が続いています。
厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて１．５９倍で、前の月より０．０３ポイント上昇し、昭和４９年１月の１．６４倍に次ぐ、高い水準が続いています。
都道府県別では、東京都が最も高く２．１５倍、次いで広島県が２．０２倍、福井県が１．９６倍などとなっています。
一方、最も低かったのは沖縄県の１．１５倍、次いで北海道の１．１９倍、神奈川県の１．２１倍などとなっていて、１５か月連続ですべての都道府県で１倍以上になりました。
また新規の求人数は前の年の同じ月と比べて９．６％増え、産業別に見ますと「製造業」が１６．６％、「宿泊業、飲食サービス業」が１２．２％、「運輸業、郵便業」が１１．９％増加するなど、すべての産業で増えています。
一方、去年１年間の平均の有効求人倍率は１．５０倍で、前の年と比べて０．１４ポイント上昇しました。
厚生労働省は「景気回復を背景に、設備投資に前向きな企業が増えていることから、製造業を中心に求人も増えており、雇用情勢は今後も堅調に推移すると見られる」としています。
-- NHK NEWS WEB
