石油元売り大手が系列のガソリンスタンドに対し、割高な価格のままガソリンを納入している事例が半数近くに上ることが経済産業省の調査でわかりました。経済産業省は販売価格の高止まりにつながりかねないとして是正に向けて取り引きの監視を強化する方針です。
ガソリン業界では、石油元売り大手が系列ガソリンスタンドに対し、まず卸価格を通知し、その後個別に値引きを交渉する「事後調整」と呼ばれる慣行があります。
経済産業省は、こうした取り引きの実態を調べるため、ことし９月から先月にかけて石油元売り大手５社の系列ガソリンスタンド３０００社に対してアンケート調査を行い、およそ６８０社が回答しました。
それによりますと、ガソリンの納入後に石油元売り各社から値引きされたと答えたのは５１％、逆にされていないと答えたのは４９％にのぼりました。
さらに、去年のはじめ以降、卸価格は原油の輸入価格が下がったときも高止まりする傾向が続き、石油元売り各社が、半数近くのガソリンスタンドに割高な価格のまま納入している実態が明らかになった形です。
この調査結果について経済産業省は「ガソリンの販売価格も高止まりし、消費者の利益を損なうおそれもある」と指摘していて、今後是正に向けて石油元売り各社とガソリンスタンドの取り引きの監視を強化する方針です。
-- NHK NEWS WEB
