中国当局は、国内で配布された地図について調査を行い、自国の領土だと主張する沖縄県の尖閣諸島などの記載をめぐって違反があったとして、日本企業にも地図の廃棄を命じたと発表しました。
中国当局は、国内で配布された地図などで表記に問題があるものについて、去年、調査を行い、罰金や地図の廃棄などの処分を行った８社の事例を発表しました。
このうち、生活雑貨などを販売する日本のブランド「無印良品」の店舗が配布したカタログの地図について、地図の管理条例に違反していたとして廃棄を命じたとしています。
具体的な違反として、中国が自国の領土だと主張する沖縄県の尖閣諸島や、領有権を主張する南シナ海の島々が記載されていなかったほか、台湾について誤った表記があることなどを挙げています。
また、ほかの中国企業７社についても同様の違反があったとして罰金などが命じられました。
無印良品のブランドを展開する良品計画によりますと、地図は、世界各国での店舗展開を紹介するための簡単なものだったということですが、去年１０月、当局の指示を受けて中国で配布するものについては廃棄などの対応をとったということです。
中国では、地図のほかにも、ホームページなどで台湾を国家のように扱っているなどとして、今月、ホテルや航空会社など複数の欧米企業が修正と謝罪を求められていて、中国当局は、外国企業に対しても領土や主権についての主張を受け入れるよう対応を強めています。
-- NHK NEWS WEB
