３０日のニューヨーク株式市場はアメリカの長期金利が上昇し、企業の業績が圧迫されることへの懸念などからダウ平均株価は３６０ドル以上値下がりし、２日続けて大幅な下落となりました。
３０日のニューヨーク株式市場は、アメリカの長期金利がおよそ３年９か月ぶりの水準まで上昇したことを受けて、企業の金利負担が増し、業績が圧迫されることへの懸念から売り注文が加速しました。
ダウ平均株価は一時、前日より４１１ドル値下がりし、おととし６月、イギリスの国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めた、いわゆる「ブレグジット・ショック」以来の下落幅となりました。
その後は、値下がりした銘柄を買い戻す動きも出て、結局、ダウ平均株価は前日より３６２ドル５９セント安い２万６０７６ドル８９セントで取り引きを終えました。
ニューヨーク株式市場は、アメリカの税制改革と企業の好調な決算を背景に年明けから値上がりが続いてきましたが、長期金利の上昇をきっかけに２日続けて大幅な下落となりました。
市場関係者は、「アメリカの長期金利の上昇ペースが速く、好調な企業の業績に影響が及ぶという見方から、今の株価水準で利益を確定しようという売り注文が相次いだ。また、アマゾン・ドット・コムがヘルスケアの新規事業を発表したことで、競合する医療サービス大手の株式が大きく売られたことも全体の株価を押し下げた」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
