日本で多額の流出が問題になるなど仮想通貨への関心が高まる中、世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックは、仮想通貨などの広告について「誤解を招きかねず、虚偽を助長する可能性がある」などとして全世界で禁止すると発表しました。
フェイスブックは３０日、仮想通貨や、企業が仮想通貨を発行して資金を集める「ＩＣＯ」と呼ばれる手法に関する広告について「誤解を招きかねず、虚偽を助長する可能性がある」として全世界で禁止すると発表しました。
禁止する広告の内容について「退職金で仮想通貨のビットコインを買おう」とか「リスクなしの仮想通貨についてもっと知りたければここをクリック」といった例を挙げています。
グループ会社が運営する、写真や動画を投稿するＳＮＳ「インスタグラム」でも禁止するとしています。
禁止の理由についてフェイスブックは、こうした広告を出す企業の中には「誠実に運営されていない会社が現在多い」と説明しています。
日本では仮想通貨の大手取引所、コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出したばかりですが、世界中で２０億人以上の利用者を抱えるフェイスブックによる対応は、仮想通貨をめぐるビジネスに大きな影響を与えそうです。
-- NHK NEWS WEB
