菅官房長官は午前の記者会見で、中国当局が沖縄県の尖閣諸島などの記載をめぐって違反があったとして日本企業に地図の廃棄を命じたことについて、中国側の措置は受け入れられないとして事実関係の説明などを求める申し入れを行ったことを明らかにしました。
中国当局は国内で配布された地図の調査を行い、沖縄県の尖閣諸島などの記載をめぐって違反があったとして、生活雑貨などを販売する日本のブランド「無印良品」の店舗が配布したカタログの地図の廃棄を命じたと発表しました。
これについて菅官房長官は午前の記者会見で「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかで、現にわが国は有効支配をしている。したがって尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題は存在はしない。中国側の独自の主張にもとづく措置は全く受け入れられないということだ」と述べました。
そのうえで「今後の中国におけるわが国企業の活動に影響を与えかねない事案として懸念している。政府としては３０日、北京および東京の双方の外交ルートを通じて、中国側に対し、今般の措置は全く受け入れられない旨を含め、本件に関する日本の立場を伝え、事実関係の確認と説明を求める旨の申し入れを行っている」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
