中東のイスラエルでサイバーセキュリティーの国際見本市が開かれ、日本で巨額の仮想通貨が不正アクセスで流出した問題を受けて、高いセキュリティー技術を持つイスラエル企業への問い合わせが増えるなど、海外にも影響が広がっていることがわかりました。
イスラエルの商業都市テルアビブで、３０日、インターネット上のサイバー攻撃を防ぐための技術を紹介する国際見本市が開かれました。
このうち、仮想通貨の取引に関わるセキュリティー技術を開発しているイスラエル企業は、日本で仮想通貨の大手取引所「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨が流出したことについて、「日本で問題が起きた後、各国の企業から問い合わせが急増している。仮想通貨のためのセキュリティー技術を提供する企業は世界でも少ないため、日本に進出するチャンスだと考えている」と話していました。
また、日本やアメリカの企業向けにサイバー攻撃の対策技術を提供している別のイスラエル企業は、「日本で問題が起きた直後から、アメリカ、日本、韓国にある合わせて６か所の仮想通貨を取り扱う大手取引所から照会を受けている。仮想通貨の取引所の間では安全性を高めなければならないという危機感が高まっている」と話していました。
イスラエルは、軍事技術の民間転用でサイバー分野で高い技術力があり、日本企業の間でもイスラエル企業と提携する動きが広がっています。
-- NHK NEWS WEB
