大手精密機器メーカー、キヤノンのグループ会社などが建設を計画している超小型衛星を打ち上げるためのロケットの発射場について、和歌山県と串本町は、町内への誘致を進めるため誘致活動の拠点を設けて、専門の職員を配置することになりました。
世界的に宇宙ビジネスが拡大する中、キヤノン電子など４社が共同で設立した会社は、２０２１年までに超小型衛星を打ち上げるロケットの発射場を建設する計画で、現在、国内外の複数の候補地から建設場所の選定を進めています。
和歌山県と串本町では、町内にある荒船海岸の周辺への誘致を目指していて、会社側も「有力な候補地だ」としています。
これについて県と町では、来月から串本町役場の古座分庁舎内に誘致活動の拠点を設け、県から１人と町から２人の合わせて３人の専門の職員を配置することになりました。
県などによりますと、拠点では会社が行う測量や地質調査、それに、地権者との交渉などを支援していくということです。
人工衛星を打ち上げられる日本のロケット発射場は、現在、鹿児島県にある種子島宇宙センターと内之浦宇宙空間観測所の２か所だけで、国内での建設が決まれば、初の民間独自の発射場になります。
和歌山県では「ロケットの発射場ができれば地域の活性化につながるので、地元の理解を得ながらぜひとも誘致を実現したい」としています。
-- NHK NEWS WEB
