国連は、イスラエルがパレスチナの占領地で進めるユダヤ人入植地の建設に、アメリカや日本に拠点を置く企業を含め２００社以上が関わっているとする報告書を発表し、国際法に違反する入植活動に加担するものだとして、今後、企業名も公表する方針です。
イスラエルは、占領を続けているヨルダン川西岸の１３０か所余りでユダヤ人入植地を建設し拡大を続けていて、パレスチナ側の反発を招き、和平交渉が停滞する最大の要因となってきました。
国連の人権高等弁務官事務所は３１日、こうした入植活動に関わっていると見られる企業についての調査報告書を発表しました。
それによりますと、入植地の建設や物資の運搬、資金の提供などに関わっている企業は２０６社に上り、最も多いのはイスラエル系企業で１４３社、次いで、アメリカ系の２２社、さらに、日本に拠点を置く２社も含まれているということです。
国連の人権高等弁務官事務所は「多くの国がイスラエルの入植活動を国際法違反と位置づけており、これらの企業活動も違法に当たる可能性がある」として、調査が終わりしだい企業名も公表するとしています。
イスラエル寄りの姿勢を取り、国連の調査に批判的だったアメリカの国連代表部は、ＮＨＫの取材に対し、「イスラエルに対する政治的な偏見に満ちた重大な欠陥のある調査で、アメリカは協力しない。調査を求めた国連の人権理事会の信用を損なうものだ」と強く反発しています。
-- NHK NEWS WEB
