アダルトビデオへの出演をめぐり、悪質な勧誘や撮影の強要などが相次いでいるとして、警視庁は制作会社やプロダクションの担当者を集めてルールや法令を守るよう要請しました。
１日は警視庁の呼びかけで、アダルトビデオの制作会社や関係するプロダクションの担当者などおよそ１８０人が集まりました。
はじめに警視庁の田代芳広生活安全部長が「脅迫などによって女性をアダルトビデオに出演させるケースがあり、社会問題となっている。深刻な人権侵害だ」と述べ、法律違反が認められた場合は積極的に摘発していくことを強調しました。
そして、業界団体の代表者にルールや法令を守るよう求める文書を手渡しました。
性被害の支援を行っている団体によりますと、同意がないのに撮影されたなどといった相談が去年１年間に９９件寄せられ、ここ数年増える傾向にあるということです。
アダルトビデオの制作に関わる担当者の１人は「業界全体が悪いというような印象になっていて残念だ。出演への同意を明確にするなど法令をきちんと守っていきたい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
