仮想通貨の大手取引所の「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出した問題について、日本商工会議所の三村会頭は１日の記者会見で、「会社としてあってはならないことだ」と述べ、再発防止に向けて取引所の安全対策の強化を求めました。
この中で三村会頭は、「仮想通貨の中身でいちばんわからないのは発行根拠だ。価格変動が非常に大きく、発行の裏付けと根拠がよくわからないものが、これだけ出回っていることが今回わかった」と述べました。
そのうえで、三村会頭は「多くの若者を含む庶民からお金を集めてそれがどこかにいってしまったということで、会社としてはあってはならないことだ。是正しないといけない」と述べ、再発防止に向けて取引所の安全対策の強化を求めました。
-- NHK NEWS WEB
