仮想通貨の大手取引所、コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、東京などの弁護士が被害者の弁護団を作り、会社に対して裁判を起こす準備を進めていることを明らかにしました。
仮想通貨の大手取引所、コインチェックは先月２６日、不正なアクセスを受け、およそ２６万人の顧客が預けていたＮＥＭと呼ばれる仮想通貨５８０億円分が流出しました。
会社は先月２８日、被害を受けた顧客に自己資金で補償する方針を示しましたが、時期などは明らかになっていません。
これを受けて東京などの弁護士５人が「被害対策弁護団」を作り、会社に対して裁判を起こす準備を進めていることを明らかにしました。
弁護団によりますと、これまでに１０人ほどの被害者から相談を受けているということで、今月中旬にも東京地方裁判所に提訴したいとしています。
どのような形で被害の回復を求めるかなど訴えの内容は今後詳しく検討するということで、被害者からの相談が増えれば追加して提訴する方針だということです。
-- NHK NEWS WEB
