スポーツ選手のチームの移籍や、個人で仕事を請け負う「フリーランス」の活動などを制限する契約について、公正取引委員会の有識者会議は、企業側が優位な立場を利用して個人の自由な働き方を妨げているとして、独占禁止法上問題がある可能性が高いという結論をまとめました。
公正取引委員会は、スポーツ選手が自由にチームを移籍できなかったり、個人で仕事を請け負うフリーランスの人たちの報酬が不当に安かったりするケースが報告されていることから、こうした契約が独占禁止法に抵触するおそれがないか有識者会議で検討を進め、１日、報告書がまとまりました。
この中で、スポーツ選手がほかのチームに移籍した場合に、元のチームの許可がなければ一定期間試合に出場できないといった契約や、芸能人が所属事務所から独立したり、ほかの事務所に移籍したりした場合に、報酬の支払いを遅らせたり悪い評判を流したりする行為は、個人の自由な働き方を妨げているとして、独占禁止法上問題がある可能性が高いと結論づけました。
「フリーランス」についても、ライバル企業と仕事をしないよう義務づける行為などは法律に違反するおそれがあるとしています。
公正取引委員会は近く報告書を公表し、企業などに契約実態の点検や改善を働きかけていく方針です。
-- NHK NEWS WEB
