仮想通貨の大手取引所、コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は、顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど会社の財務内容を早急に調べる必要があるとして、コインチェックに対し２日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。
この問題で金融庁は、外部からの不正なアクセスで５８０億円相当の「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨が流出した大手取引所、コインチェックに対し先月２９日、原因の究明や顧客への速やかな返金、再発防止策の徹底などを求める業務改善命令を出しました。
関係者によりますと、金融庁は、コインチェックが４６０億円にも上るとされる顧客への補償を自己資金で賄うとしていることについて、その根拠を早急に確認したいとしています。
このため金融庁は、補償に充てる資金が十分にあるのかを把握するため、コインチェックに対し２日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。
この中では、コインチェックが会社の資金と顧客から預かった資金とをしっかり分けて管理しているかどうかいわゆる「分別管理」の実態など会社の財務内容を詳しく調べることにしています。
またセキュリティー対策や顧客への対応状況などについても確認します。
金融庁はコインチェックに対し、業務改善命令を受けた対応策を今月１３日までに提出するよう求めていただけに、今回、報告を待たずに立ち入り検査を行うという異例の措置をとることになります。
今回の問題でコインチェックは「ＮＥＭ」以外の仮想通貨も含めて売買や出金を停止し、原因の究明を進めていますが、流出から１週間がたつ今もなお、顧客への補償の時期やサービスを再開するめどが立っていません。
-- NHK NEWS WEB
