政府は２日朝の閣議で、年収が８５０万円を超える会社員などが増税となる一方、自営業者は減税となる所得税の控除の見直しを盛り込んだ税制改正の関連法案などを決定しました。
税制改正の関連法案には所得税の３つの控除の見直しが盛り込まれています。
会社員などの税負担を軽くする「給与所得控除」を一律１０万円縮小するとともに、年収８５０万円以上で控除を頭打ちにします。
一方で、すべての納税者が対象の「基礎控除」は１０万円拡大します。
これによって年収８５０万円を超える会社員などは原則として増税に、自営業者は減税になります。
年金収入にかかる税を軽減する「公的年金等控除」も見直し、年金収入が１０００万円以上で控除を頭打ちにします。
たばこ税はことし１０月から２０２１年までかけて「紙巻たばこ」を１本当たり３円増税することなどが盛り込まれています。
法人税では、大企業を対象としたこれまでの賃上げ税制を改め、新年度から３年間、３％以上の賃上げとともに一定の基準を超える設備投資をした企業の税の負担を軽減します。
逆に、賃上げと設備投資の両方に消極的な企業に対しては税の優遇措置を一部停止します。
さらに、観光分野の政策に充てるため、２７年ぶりの新税を作る法案も合わせて決定しました。
日本を出国する際に１人当たり１０００円を徴収する「国際観光旅客税」を来年１月に導入します。
政府は、これらの法案を２日、国会に提出し、年度内の成立を目指すことにしています。
-- NHK NEWS WEB
