若者が結婚しやすい環境の整備に向けた具体策を話し合う、内閣府の有識者検討会は、企業や団体、大学などが人生設計に関する相談窓口を設けたり、ワークライフバランスをテーマにした研修会を開いたりする際にも、財政支援を行うべきだとする提言をまとめました。
それによりますと、従来の地方自治体に加えて、企業や団体、大学などが、人生設計に関する相談窓口を設けたり、ワークライフバランスや男性の家事・育児参加をテーマにした研修会を開いたりする際にも、財政支援を行うべきだとしています。
さらに、企業や団体、大学などが自主的に行う取り組みの具体例として、複数の企業・業種による研修会や地域での独身者向け交流会の開催、それに、休学費用の負担軽減や学生と乳幼児との交流活動などを例示しています。
加藤一億総活躍担当大臣は検討会で、「企業・団体などのワークライフバランス推進に向けた取り組みをベースとしながら、結婚の希望をかなえる環境整備に向けて、それぞれの事情・環境に応じた自主的な取り組みを進めてほしい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
