横浜市の晴れ着業者「はれのひ」が経営破綻した問題で、この会社は、去年１２月の時点で金融機関からの追加の融資が受けられなくなっていたことがわかり、新成人や元従業員からはこの時点でことしの成人式の対応を見直すべきだったと、責任を問う声があがっています。
晴れ着の販売などを行っていた横浜市の「はれのひ」が、ことしの成人の日を前に突然休業し、晴れ着を着られない新成人が相次いだ問題では、先月２６日に「はれのひ」の破産手続きの開始が決定され、会社に保管されていた振り袖の返却が進められています。
「はれのひ」の篠崎洋一郎社長は、経営破綻の経緯について、去年４月に支払いが滞ったことで商品が入らなくなり、経営が立ちゆかなくなると意識し、１０月中旬には、今回の事態が想定されたとして、金融機関への融資の依頼を始めたと説明しています。
その後、１２月中旬まで新規の注文を取り続けていた一方で、下旬には金融機関からの追加の融資が受けられなくなっていたことがわかりました。
これに対し、被害にあった新成人や元従業員からは、振り袖だけでも当日までに返したり、ほかの業者に支援を求めたりするなど、この時点でことしの成人式への対応を見直すべきだったと、責任を問う声が上がっています。
篠崎社長は「ぎりぎりまで交渉を続けていた」と釈明していて、警察は複数の元従業員らから話を聞くなどして財務状況などを調べています。
-- NHK NEWS WEB
