２日のニューヨーク株式市場は、長期金利が上昇したことから、企業経営の重荷になるとして全面安の展開となり、ダウ平均株価は一時５００ドル以上下落し、おととし６月のいわゆる「ブレグジット・ショック」以来の大幅な下落となっています。
２日のニューヨーク株式市場は、この日発表されたアメリカの雇用統計で、賃金に関する指標が高い伸びとなったことを受けて、物価の伸びが加速するという観測が高まりました。
このため、アメリカの長期金利がおよそ４年ぶりの水準にまで上昇し、金利の負担が増えて企業経営の重荷になるという見方が広がり、全面安の展開になっています。
ダウ平均株価は一時、前日より５００ドル以上下落し、おととし６月、イギリスが国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めた、いわゆる「ブレグジット・ショック」以来の大幅な下落となっています。
アメリカ経済は、雇用の増加に加え、トランプ政権による税制改革を受けて、伸びが鈍化していた物価も上昇するという見方が広がり、今週に入って長期金利が急速に上昇して、最高値の更新が続いていた株価は下落傾向に転じています。
市場関係者は「今の暫定予算の期限が来週８日に切れることから、与野党の対立によって再び政府機関が一部閉鎖にならないか懸念されている。長期金利の動きも踏まえ、当面、買い注文を入れにくい状況が続きそうだ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
