２日のニューヨーク株式市場は、長期金利が上昇したことから、企業経営の重荷になるとして全面安の展開となり、ダウ平均株価の終値は、前日より６６５ドル下落し、リーマンショックのあとの景気の悪化を受けた２００８年１２月以来の大幅な下落となりました。
２日のニューヨーク株式市場は、この日発表されたアメリカの雇用統計で賃金に関する指標が高い伸びとなったことを受けて、物価の伸びが加速するという観測が高まりました。
このため、アメリカの長期金利がおよそ４年ぶりの水準にまで上昇し、金利の負担が増えて企業経営の重荷になるという見方が広がり全面安の展開になりました。
この結果、ダウ平均株価の終値は２万５５２０ドル９６セントと、前日より６６５ドル７５セント下落し、リーマンショックのあとの景気の悪化を受けた２００８年１２月以来の大幅な下落となりました。
アメリカ経済は、雇用の増加に加えトランプ政権による税制改革を受けて伸びが鈍化していた物価も上昇するという見方が広がり、今週に入って長期金利が急速に上昇して、最高値の更新が続いていた株価は下落傾向に転じています。
市場関係者は「今の暫定予算の期限が来週８日に切れることから、与野党の対立によって再び政府機関が一部閉鎖にならないか懸念されている。長期金利の動きも踏まえ、当面、買い注文を入れにくい状況が続きそうだ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
