地方の空港にＬＣＣ＝格安航空会社などを就航させて地方を訪れる外国人旅行者を増やそうと、国土交通省は国際線の誘致に積極的な空港を「支援空港」と認定し、施設の整備費などを補助する新たな制度を来年度予算案に盛り込むことになりました。
国土交通省によりますと日本を訪れる外国人旅行者のおよそ９０％は、成田空港や関西空港などの大規模な空港から入国していて、地方の空港での入国はわずか６％にとどまっています。
このため国土交通省は地方を訪れる外国人旅行者を増やそうと地方の空港にＬＣＣ＝格安航空会社などの国際線が就航するよう促す新たな制度を来年度予算案に盛り込むことになりました。
具体的には国際線の誘致に積極的な地方空港を「支援空港」と認定し、税関や検疫、出入国管理など、国際線の受け入れ拡大に必要な施設の整備費を補助します。また、こうした「支援空港」に国際線を新たに就航したり増便したりした航空会社に対し来年度から３年間、チケットカウンターの設置や地上業務にあたる従業員の人件費の一部、それに着陸料などを補助します。
国土交通省はこうした優遇策で国際線の誘致を後押しし外国人旅行者のさらなる増加につなげたい考えで来年度予算案に制度の実施に必要な費用としておよそ１０億円を盛り込むことにしています。
-- NHK NEWS WEB
