リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部が１日、大成建設に２度目の捜索を行った際、押収された資料の中に、弁護士が作成した役職員へのヒアリング記録が含まれていたことが、関係者への取材でわかりました。大成建設の弁護士は「弁護活動のために作成した資料を押収することは極めてアンフェアーだ」と主張し、特捜部に抗議書を提出しました。
リニア中央新幹線の建設工事をめぐっては大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設の大手ゼネコン４社が談合をしていた疑いがあるとして東京地検特捜部などが独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。
関係者によりますと、特捜部は１日、４社のうち不正な受注調整を否定している大成建設と鹿島建設に２度目の捜索を行いました。
このうち、大成建設への捜索は、事件に関連して社内で証拠が隠された疑いがあるとして行われたということで、押収された資料の中には、リニア関連の資料のほか、弁護士が作成した役職員へのヒアリング記録なども含まれていたということです。
これについて大成建設の弁護士は２日、「弁護活動のために作成した資料を捜査当局が押収することは極めてアンフェアーだ。弁護士との間の通信の秘密を保障する憲法や法律の理念にも反している」と主張し、特捜部に抗議書を提出しました。
これについて、東京地方検察庁は「コメントはいたしません」としています。
-- NHK NEWS WEB
