安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、北朝鮮が韓国との対話を進めながらも核兵器や弾道ミサイルの開発を続けているのは厳然たる事実だと指摘したうえで、北朝鮮による核・ミサイル開発は一切認めず、計画の放棄を迫る方針は絶対に譲らないと強調しました。
国会では２日から衆議院予算委員会で、新年度（平成３０年度）予算案の実質的な審議が始まりました。
この中で、自民党の岸田政務調査会長は２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化するとした政府の財政健全化目標の達成が困難になったことを受けて、「財政健全化の見通しがない中では、景気対策で財政出動を行ってもそれ自体が将来への不安を増大させかねない。財政健全化の道筋を政府・与党がしっかり示すことが、不安解消のみならず、効果的な景気対策を行う観点からも重要だ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「私の基本的な考え方は『経済再生なくして財政健全化なし』ということであり、経済成長を実現して税収を上げ、財政健全化も進めていく。歳出削減を急ぐあまり、国民生活にダメージを与えたり、景気の腰折れを招いては元も子もない。経済を成長させつつ、同時に歳出をきちんと改革し、バランスをうまく取っていく。不退転の決意で改革を進めていく」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は北朝鮮情勢をめぐり、「南北対話が進んでいるが、この間も北朝鮮は核・ミサイル開発を続けているという厳然たる事実がある。『平和的解決のためには、北朝鮮の核兵器開発を一部認めてもいい』との考えは大きな誤りで、核・ミサイル計画を放棄させるとの目標は、絶対に日本として譲れない」と述べました。
また、スーパーコンピューターの開発をめぐる助成金詐欺事件に関連し、助成金の審査や内閣府が設置した会議の委員に逮捕された会社社長が選ばれた過程で、政治家の働きかけがあったのか質問されたのに対し、世耕経済産業大臣、林文部科学大臣、茂木経済再生担当大臣は、いずれもこれまでに政治家の働きかけは確認していないと説明しました。
-- NHK NEWS WEB
