政府は、今月の月例経済報告で、アメリカや中国など海外経済が緩やかに回復し、輸出や企業の生産が持ち直してきていることなどから景気判断を１年９か月ぶりに引き上げ、「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」としました。
今月の月例経済報告で政府は、輸出について、アメリカ向けの自動車や中国向けのスマートフォンの部品が好調だとして、判断を「おおむね横ばい」から「持ち直しの動きがみられる」に引き上げました。
また、企業の生産も、好調な輸出に支えられて増えてきているとして、「持ち直している」と判断を引き上げました。
さらに個人消費についても、雇用の改善や所得の伸びを背景に、衣料品や外食などの消費が増え、「持ち直しの動きがみられる」と判断を引き上げました。
こうしたことから政府は、景気判断を去年３月以来１年９か月ぶりに引き上げ、「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」としました。ただ、今回、景気判断を引き上げる要因となった海外経済は、アメリカのトランプ次期大統領が、就任後、どのような政策を打ち出すかによって不透明感が増すことも懸念されるだけに、政府は「今後の政策の動向や影響に留意する必要がある」と指摘しています。
-- NHK NEWS WEB
