仮想通貨の大手取引所「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、預けた資産が引き出せない状態となっている利用者らが東京で集会を開き、今後、被害者の会を結成して法的な手段も含めて対応を検討することになりました。
コインチェックでは仮想通貨「ＮＥＭ」が大量に流出して以降、サービスの一部を停止していて、利用者はＮＥＭ以外も含め預けている仮想通貨などを引き出せない状態が続いています。
このため、インターネットを通じて集まった利用者およそ４０人が東京で集会を開き、同席した弁護士とともに今後の対応を話し合いました。
この中では、顧客一人一人の被害や損失はどうなるのかとか、会社はＮＥＭについては現金で補償するとしているが、仮想通貨のまま返してもらえないのかといった不安や疑問の声があがったということです。
そのうえで、自分たちの資産を守るため早急に被害者の会を結成し、法的な手段も含めて対応を検討するとともに、ほかの利用者にも参加を呼びかけることを決めました。
参加した２０代の女性は「被害者が周りにおらず、情報共有をしたいと思い参加しました。資産のかなりの範囲を預けているので、会社の不誠実な対応は気分がよくありません」と話していました。
３０代の会社員の女性は「流出が明らかになってすぐ出金手続きをしましたが、いまだに出金できないままです。会社からも音沙汰はなく、ちゃんとした状況を説明してほしい」と話していました。
集会の開催を呼びかけた４０代の男性は「私たちが団結することで会社に対応を求める圧力を加えていきたい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
