今月中旬に発表される去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産は、企業の設備投資が好調なことなどから、成長の勢いは鈍化するものの、２年にわたってプラスが続くという予測を民間の主な調査会社などがまとめました。
民間の調査会社など１２社が発表した予測を見ますと、今月１４日に発表される去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、年率に換算した実質で低いところでマイナス０．２％、高いところがプラス１．２％と予測し、１１社がプラス成長を見込んでいます。
前の期にあたる去年７月から９月のＧＤＰはプラス２．５％だったため、成長の勢いは鈍りますが、今回もプラスならば日本経済は８期連続、２年にわたってプラス成長を続けていることになります。
内訳を見ますと、企業の「設備投資」は人手不足に対応する自動化の投資などで増え、「輸出」も半導体などの出荷が好調だとして、すべての予測がプラスとなっています。
また、前の期にマイナスに落ち込んだ「個人消費」は、雇用や所得が上向いて、１２社のうち１１社が、今回プラスに転じると予測しています。
家電製品などの売れ行きが好調だったことなどが、主な理由としてあがっています。
このように今回の予測では、企業部門と個人消費がそろって上向いて、緩やかな成長が続くという見方が多くなっています。
-- NHK NEWS WEB
