札幌市東区の共同住宅が全焼し１１人が死亡した火災で、この共同住宅を運営する会社の副代表が４日、記者会見を開き、「大惨事が起きたことは反省するしかない」と述べたうえで、今後、スタッフを常駐させるなどの対策を検討する考えを示しました。
会見を開いたのは、札幌市東区にある生活保護受給者などの自立を促す共同住宅「そしあるハイム」を運営する「なんもさサポート」の渡部昭雄副代表です。
はじめに渡部副代表は、火災で１１人が死亡したことについて、「亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、遺族に哀悼の意を表します。助けてあげられなくて申し訳ない」と陳謝しました。
そのうえで、建物に消火器は常備されていたものの、防火用のスプリンクラーが設置されていなかったことについては「資金の余裕がなく、法的に許される範囲でやっていたのが実情だ」と説明しました。
一方で、これまで避難訓練を行わず、避難誘導の経路やマニュアルを定めていなかったことや、夕方から翌朝までの時間帯はスタッフを常駐させていなかったことを認め、「不備と言われればそうだろうと思う。大惨事が起きたことは反省するしかない」と述べました。
また会見では、会社が運営しているほかの住宅を合わせると、支援が必要な入居者はおよそ２５０人に上るのに対して、スタッフが７人しかいないことも明らかになりました。
渡部副代表は「スタッフ１人で何十人もの入居者を担当しなければならないところに無理があったと思う」と述べ、今後、スタッフを常駐させるなどの対策を検討する考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
