広域地震や津波などの大規模災害時に自衛隊や警察の救助隊を迅速に現地に派遣するため、国の要請で民間のフェリーを利用する態勢が今年度中に整えられることになりました。
政府の中央防災会議が首都直下地震や南海トラフの巨大地震についてまとめた活動計画では、自衛隊や警察、消防の救助隊を発生直後から最大限派遣するために民間の船舶を活用することが盛り込まれています。
このため、石井国土交通大臣は２０日、国土交通省で民間の船会社や業界団体の代表に要請書を手渡し、協力を求めました。これに対し、船会社の代表らは「要請に応えられるように直ちに態勢を整えたい」と述べ、災害時に救助隊の運搬に協力する意向を示しました。そのうえで、国から要請があった場合に船内のスペースを確保したり乗客に説明したりする方法などを記したマニュアルを整備するなど今年度中に協力態勢を作ることを明らかにしました。
国土交通省も今後、船会社などとの連絡態勢を整えたうえで、定期的に訓練を行うなどして対応することにしています。
-- NHK NEWS WEB
