東京電力は住宅を訪問して電気やガスなどの契約を結ぶ際、必要な書類を渡さずに口頭だけで契約の手続きを行うなど不適切な対応が、首都圏でおよそ７２００件見つかり、一部では、あとになって「覚えのない契約を結ばされた」などというトラブルも起きたと発表しました。
電気やガスの契約を取るため訪問販売をする場合には、必要な書類を渡して契約を進めることが法律で決められています。
しかし東京電力によりますと、首都圏の訪問販売で、一部の社員が法律に違反して口頭だけで契約の手続きを済ませ、書類を後で郵送する対応を取っていたということです。
先月下旬、訪問販売を受けた家庭から「契約した覚えがないのに書類が届いた」という苦情が寄せられたため、社内で調査をした結果、電力の小売りが自由化され、ライバルとなる企業が営業を始めて以降、不適切な訪問販売がおよそ７２００件行われていたことがわかりました。
また、関西地方でも電話で電気の契約を受け付けた後、必要な書類を送らなかった不適切な対応などがおよそ２００件確認されたということです。
東京電力は、社員への周知が不十分で、法律に違反して訪問販売を行っていたことを消費者庁などに報告することにしています。
東京電力は「心よりおわびします。営業関係者に対する研修の実施や法令順守の徹底を図り再発防止に取り組みます」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
