アメリカのオバマ政権は、ウクライナ情勢をめぐってロシアへの経済制裁を強化すると発表したうえで、来月発足するトランプ次期政権に対して、引き続きロシアに圧力を加えるよう促しました。
アメリカ財務省は２０日、ウクライナ情勢をめぐってクリミアを編入したロシアへの圧力を強化するため、新たにロシア人７人とロシア企業など８団体を制裁の対象に加えたと発表しました。
アメリカ財務省は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が今月ロシアへの経済制裁の延長を決めたのに続く措置だとしていて、アメリカとＥＵが引き続き結束してロシアに圧力を加えていくとしています。
また、アメリカ国務省のカービー報道官も「ウクライナなどでロシアが行っていることに警戒を強めているのはアメリカだけではない」と強調しました。そのうえで、来月発足するトランプ次期政権について、「次期政権もロシアに制裁を科し圧力を続ける判断をすると願っている」と述べ、次期政権も引き続きロシアに対して圧力を加えるよう促しました。
ただ、トランプ次期大統領はロシアとの関係改善に前向きで、次期国務長官に起用したエクソンモービルのＣＥＯ、ティラーソン氏はロシアとの関係が深く経済制裁にも批判的だと報じられていて、アメリカによるロシアへの圧力が今後も続くのか注目されています。
-- NHK NEWS WEB
