ソフトバンクグループは、携帯電話事業を手がける子会社のソフトバンクが証券取引所に株式を上場する準備を始める、と正式に発表しました。会見で孫正義社長は株式の上場に伴う売却益で投資事業を強化する考えを示しました。
発表によりますと、ソフトバンクグループの子会社で、携帯電話事業を手がけるソフトバンクは、株式を証券取引所に上場する準備を始めるということです。
理由としては、現在、親会社であるソフトバンクグループがＡＩ＝人工知能やロボットなどの分野を中心に世界的な規模で投資事業を進める一方、ソフトバンクは通信事業の企業として役割を明確に分けること、それにソフトバンクが株式を上場することで、より自律的な経営をできるようにすることを挙げています。
株式を上場する先は７日の段階では明確にしませんでしたが、関係者によりますと、東京証券取引所に加えて海外の証券取引所への上場も視野に入れて検討を進めています。
東証での上場が実現すれば、市場から調達する資金は昭和６２年の「ＮＴＴ」上場のおよそ２兆２０００億円に迫る、国内では過去最大規模になる可能性があると見られています。
ただ親会社のソフトバンクグループとともにいわゆる「親子上場」となるため、東証の場合には「独立した経営判断をしているか」などが審査の対象になります。
会見で孫正義社長は「上場をすればそれぞれが成長を目指すことができる。できれば１年以内には上場を行いたい」と述べました。
そのうえで、株式の売却で得られる資金については「財務バランスの強化と、ソフトバンクグループのさらなる成長に使いたい」と述べ、サウジアラビアの政府系ファンドなどと設立した１０兆円規模のファンドなどによる投資事業を強化する考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
