官民ファンドの産業革新機構は、筆頭株主として出資し業績の低迷が続く液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイに対して、新規分野への投資を促すため７５０億円規模の資金支援を行うことを正式に発表しました。
ジャパンディスプレイは、日立製作所、東芝、ソニーの液晶パネル事業を統合したメーカーで、官民ファンドの産業革新機構が筆頭株主として出資していますが、海外メーカーとの競争で業績の低迷が続いています。
発表によりますと産業革新機構は、株式に転換できる社債を引き受けるなどして７５０億円規模の資金支援を行うことを、２１日、正式に決定しました。
これを受けてジャパンディスプレイは、液晶の新技術やスマートフォンなどの画面に使われ、今後成長が見込まれる有機ＥＬなどの新規分野への投資を強化する方針です。
さらにジャパンディスプレイは、産業革新機構やソニー、パナソニックとともに出資する有機ＥＬの開発会社、ＪＯＬＥＤに対する株式の持ち分を機構から取得することで１５％から５１％まで引き上げ、来年９月末までをめどに子会社化することも決定しました。
今回の決定で、ジャパンディスプレイは、再び公的資金による支援を受けることになり、競争力の強化につなげられるかが問われることになります。
-- NHK NEWS WEB
