コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、仮想通貨を所有していた男性が、取引所の責任を追及して裁判を起こしました。
訴えをおこしたのは東京に住む４０代の自営業の男性です。
仮想通貨の大手取引所、コインチェックは先月２６日、不正なアクセスを受け、およそ２６万人の顧客が預けていたＮＥＭと呼ばれる仮想通貨５８０億円分が流出し、男性も所有していたＮＥＭを失いました。
会社は先月２８日、自己資金で補償する方針を示しましたが、時期などは明らかにしていません。
男性は、ハッキングを避けるため複数の鍵をかけるなど必要なセキュリティ対策を取っていなかったとして、８日、東京地方裁判所に提訴しました。
男性の弁護団によりますと、流出時の取り引き価格を１単位当たり１００円として損害を算出し、数万円の賠償を求めているということです。
弁護団によりますと、コインチェックのＮＥＭの損失をめぐる提訴が明らかになったのは初めてです。
コインチェックをめぐっては、別の被害対策弁護団も近く裁判を起こす方針を明らかにしています。
-- NHK NEWS WEB
