今月の過労死防止月間にあわせて、働く人からの悩みや相談に応える厚生労働省の電話相談が全国一斉に行われています。
電話相談は、全国8か所の労働局を拠点に6日朝から一斉に行われていて、このうち東京・新宿区の新宿労働基準監督署では午前9時の受け付け開始と同時に次々と電話が鳴り始めました。
事務職の男性からは「毎月140時間余り残業をしているが、上司に100時間近く残業時間を削られてしまう」という相談が寄せられました。労働基準監督官は「行政指導の対象になる可能性がある」として労働時間を記録するようアドバイスしていました。
過労死や過労による自殺で労災と認められるケースは、ここ数年、200人前後に上っていて、ことし9月には、去年自殺した大手広告会社、電通の女性社員が労災認定されています。
東京労働局の樋口雄一監督課長は「過労死の問題への関心が高まっており、多くの相談が寄せられている。長時間の労働をしている人は家族からでもいいのでこの機会に相談をして欲しい」と話していました。
この電話相談は6日午後5時まで受け付けています。電話番号は全国共通で、0120ー794ー713です。
-- NHK NEWS WEB