大手取引所のコインチェックで巨額の仮想通貨が流出した問題で会社は、顧客から預かっている資産のうち「日本円」の引き出しについて、システムの安全性が確保できたとして、来週１３日から再開すると発表しました。一方、被害者への補償の時期や、顧客から預かっている「仮想通貨」の引き出しのめどは依然として立っていません。
大手取引所のコインチェックでは、先月２６日、外部からの不正なアクセスで５８０億円相当のＮＥＭと呼ばれる仮想通貨が流出しました。これを受けて会社は、問題が発覚した直後から、顧客から預かっている日本円と仮想通貨の引き出しや、ビットコインを除く仮想通貨の売買を停止し、原因の究明やシステムの安全確認などを進めています。
こうしたなか、コインチェックは、日本円の引き出しについては、システムの安全性が確保できたとして、来週１３日から再開すると発表しました。
ただ、仮想通貨の引き出しや売買、焦点となっている被害者への補償の時期については「安全性の検証や２６万人に上る顧客に補償を行うための準備に時間がかかる」として、依然としてめどが立っていないとしています。
コインチェックは先月２９日、金融庁から業務改善命令を受け、再発防止策などをまとめた報告書を来週１３日までに提出することにしていて、この中で、被害者への補償などについて今後の方向性をどう示すかが注目されます。
-- NHK NEWS WEB
