流通大手の「イオン」は深刻な人手不足に対応するため、傘下の総合スーパーで、６５歳の定年を迎えた従業員が希望すれば７０歳まで継続して働けるよう制度を見直すことになりました。
イオンは、国内最大手の総合スーパー「イオンリテール」で今月２１日から従業員の雇用制度を見直します。
これまでは社員やパート従業員が６５歳の定年を迎えると、経験などを踏まえて会社が認めた場合に限り７０歳まで雇用していましたが、今後は原則として希望した全員をパート従業員として７０歳まで雇用するということです。
この会社では社員とパート従業員を合わせて毎年３０００人程度が定年を迎えているということで、そのうちおよそ半数が雇用の継続を希望すると見込んでいます。
イオンは人手不足や少子化で新規採用が難しくなる中、経験豊富なシニア層をより活用することで全国に展開する店舗の運営を担う人材の確保につなげたい狙いがあります。
スーパー業界では、関東地方の「サミット」がおととしからパート従業員の雇用年齢を７５歳までに引き上げるなど、シニア層を活用して深刻化する人手不足に対応しようという動きが広がっています。
-- NHK NEWS WEB
