イギリスによるＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐり双方は、離脱後の急激な変化を緩和するための「移行期間」について協議したものの意見の隔たりは大きく、ＥＵ側は移行期間を設けない可能性も示唆してイギリス側をけん制しました。
離脱の交渉を進めているイギリスとＥＵは、離脱後の急激な変化を緩和するための「移行期間」について、今週、ＥＵ本部があるベルギーのブリュッセルで協議を行いました。
協議最終日の９日、ＥＵのバルニエ首席交渉官は記者会見を開き、協議では、離脱後でも移行期間中であればＥＵ加盟国の国民によるイギリスへの移住を認めるかどうかや、移行期間中にＥＵの法令に違反した場合の対応などをめぐって、意見に大きな隔たりがあることを明らかにしました。
そのうえで、「意見の相違がある以上、移行期間は決定事項ではない」と述べて、移行期間を設けない可能性も示唆してイギリス側をけん制しました。
イギリスとしては、離脱まで残り１年となる来月中には移行期間についてＥＵと合意したい考えですが、仮に合意できなければ企業活動に影響を与えるうえ、そのあとに控える自由貿易協定の協議にも支障をきたしかねないことから、事態の打開を図れるのか注目されています。
-- NHK NEWS WEB
