磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集めながら資金繰りに行き詰まった「ジャパンライフ」に対し、裁判所は財産が散逸しないよう保全管理命令を出しました。裁判所は今後、破産手続きを始めるかどうか決定することになります。
ジャパンライフは、磁気治療器のオーナーになれば年に６％という高い配当金を得られるとうたうオーナー商法などで、高齢者などから１８００億円を超える資金を集めましたが、去年１２月、資金繰りに行き詰まって銀行取引が停止されました。
関係者によりますと、この問題で全国の顧客の相談などに当たってきた弁護団が９日、顧客の資金を守るため東京地方裁判所にジャパンライフの破産を申し立て、裁判所はこれを受けて、会社の財産が散逸しないよう破産法に基づく保全管理命令を出しました。
これによって、今後は裁判所が選んだ弁護士が財産を管理するため、ジャパンライフ側が財産を勝手に処分することができなくなり、この間に裁判所が破産手続きを始めるかどうか決定することになります。
ジャパンライフをめぐっては、債務超過となっていたことを隠して契約を結んだなどとして消費者庁が４回にわたって業務の一部停止命令を出し、負債総額は昨年度末の時点で２４００億円に上ると見られていますが、ジャパンライフ側は「倒産はしていない」と主張しています。
-- NHK NEWS WEB
