パソコンなどに搭載するハードディスクドライブの主要な部品について価格を不当に引き上げるなどのカルテルを結んでいたとして公正取引委員会は、ばね製造会社の「日本発条」と子会社に対し１０億７６００万円の課徴金を命じました。
課徴金を命じられたのは、横浜市のばね製造会社「日本発条」と香港にある子会社の「ナット・ペリフェラル・カンパニー・リミテッド」です。
公正取引委員会によりますと、日本発条と子会社、それに大手電子部品メーカーの「ＴＤＫ」など合わせて５社はパソコンなどに搭載するハードディスクドライブの磁気ヘッドを支える「サスペンション」と呼ばれる部品を製造していますが、平成２５年からおよそ３年間にわたって価格を不当に引き上げるなどのカルテルを結んでいたということです。
日本発条のグループとＴＤＫのグループはこの部品の世界市場で８割のシェアを占めているとみられています。
公正取引委員会は、カルテルを事前に報告したＴＤＫなど３社を除く日本発条とその子会社に対し、再発防止を求める排除措置命令を出すとともに、合わせて１０億７６００万円の課徴金を命じました。
日本発条は「命令を厳粛に受け止め、内容を精査したうえ、真摯（しんし）に対応する」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
