磁気治療器のオーナー商法などで、多額の資金を集めながら資金繰りに行き詰まった「ジャパンライフ」をめぐり、裁判所に会社の破産を申し立てた顧客側の弁護団が会見を開き、１人でも多くの人に被害を名乗り出てほしいと呼びかけました。
ジャパンライフは、磁気治療器をめぐるオーナー商法などで、主に高齢者から１８００億円を超える資金を集めましたが、去年１２月、資金繰りに行き詰まって銀行取引が停止されました。
しかしジャパンライフ側は、これまで「倒産はしていない」と主張しています。
この問題で、９日、東京地方裁判所にジャパンライフの破産を申し立てた顧客側の弁護団が都内で会見を開き、申し立ての内容を説明しました。
それによりますと、申し立てたのは秋田・愛知・福井・山形の４県の顧客合わせて２２人で、債権額は４人で４億５０００万円余りに上り、中には１人で１億円を超える資金を出した人もいるということです。
今回の申し立てを受けて、裁判所は会社の財産が散逸しないよう保全管理命令を出していて、今後、破産手続きを始めるかどうか決定することになります。
全国の弁護団連絡会の団長を務める石戸谷豊弁護士は「今回の問題は１人当たりの債権額が非常に大きい。弁護団としては債権者全員の利益が最大になるよう努力するので、１人でも多く被害を申し出てほしい」と呼びかけました。
-- NHK NEWS WEB
