今月１６日から所得税の確定申告が始まるのを前に、去年、価格が高騰した仮想通貨の取り引きで多額の利益を得た人たちの間で、仮想通貨の税務申告を学ぶセミナーへの関心が高まっています。
仮想通貨の取引所を運営する会社が１０日都内で開いたセミナーには、これまでは確定申告に縁がなかったサラリーマンやパート従業員などを含むおよそ２００人が参加しました。
去年はビットコインの価格が一時、年始めの水準の２０倍近くまで高騰するなど多くの仮想通貨が軒並み値上がりしたことから、仮想通貨で得た利益を税務申告する必要がある人が増えると見られています。
セミナーでは、税理士が、仮想通貨は換金して利益を確定させた場合だけでなく、値上がりしたときに商品の購入に使った場合にも利益が出たと見なされることや、税率が所得に応じて変わり最高では住民税も含め５５％になることを説明しました。また確定申告したサラリーマンが、６月以降急に高額な住民税を給与から天引きされる可能性もあるとして、予想される税額を見越して生活する必要性などを指摘していました。
-- NHK NEWS WEB
