ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局は、アメリカや日本、ロシアなどが運用している国際宇宙ステーションについて、７年後に予算を計上せず、運用を民間に移行する一方、前のオバマ政権では、ばく大な予算がかかるとして断念していた月への探査を進める方針を示しました。
国際宇宙ステーションをめぐっては、国際的な取り決めで２０２４年まではアメリカや日本など各国が予算を拠出して運用することが決まっていますが、その後の取り扱いがどうなるのか注目されていました。
これに関連して、ＮＡＳＡのライトフット長官代理は１２日、２０２５年以降は予算を拠出せず、国際宇宙ステーションを含めた地球の周りの低い軌道の利用について、民間企業の参入を促すという方針を明らかにしました。
そして、このために来年度（２０１９年度）の予算に１億５０００万ドル（日本円で１６２億円）を計上し、運用の民間企業へのスムーズな移行に向けた準備に着手するとしています。
この一方でＮＡＳＡは、前のオバマ政権では、ばく大な費用がかかるとして断念し、民間に任せるとしていた月への有人探査計画について方針を転換し、来年度、１兆１３４０億円の予算を計上して、２０２３年には次世代ロケットで月の周回軌道に宇宙飛行士を送るとしています。
トランプ大統領は去年１２月、アメリカ人宇宙飛行士を再び月に送るよう指示しており、今回、ライトフット長官代理は、ＮＡＳＡとして月への有人探査を優先する方針を示しました。
-- NHK NEWS WEB
