岡山市の「両備グループ」が、採算が特に厳しい３１のバス路線を廃止すると表明したことについて、石井国土交通大臣は、利用者への影響を抑えるため、会社や地元自治体との協議に国も参加する考えを示しました。
岡山市の両備グループは、７８あるバス路線のうち、特に赤字の幅が大きい３１の路線をことし９月から来年３月にかけて順次、廃止すると表明し、中国運輸局に廃止届を提出しています。
国土交通省は、岡山県に対し、地元の自治体や両備グループなどが参加する協議会を開くよう要請しています。
これについて、石井国土交通大臣は、１３日の閣議のあとの記者会見で、利用者への影響をできるだけ抑えるため、国も協議会に参加する考えを示しました。
今回、バス路線の大量廃止を打ち出した両備グループは、その理由について「平成１４年に乗り合いバスの規制が緩和され、新たなバス事業者がもうかるところだけに参入し、赤字路線を維持することが難しくなっている」と説明しています。
これについて、石井国土交通大臣は、「地方では競争と路線の維持を両立させることは難しいという指摘だと理解している。各地域のバス需要の状況を把握し検証して、地域交通を支援する政策を進めていきたい」と述べ、会社側の主張に一定の理解を示し、地域のバス事業の現状を検証していく考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
