アメリカの大手銃器メーカー、レミントン・アウトドアは、去年の売り上げが大幅に減少したことなどから、日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用を申請することを明らかにし、銃規制に消極的なトランプ大統領の就任によって銃の販売不振を招く、皮肉な結果となっています。
レミントン・アウトドアは１３日までに、連邦破産法１１条の適用を申請すると発表しました。
レミントンは１８１６年から銃を製造している老舗メーカーですが、２０１２年に小学校で起きた銃乱射事件をめぐる訴訟などで、経営が悪化していました。
加えて、去年、銃規制に消極的なトランプ大統領が就任したことで、当面は銃の規制が強化される見込みはなく、直ちに購入する必要はないとして、去年の売り上げが前の年より３０％減少したことが、追い打ちをかけました。
レミントンは債務を整理したうえで経営再建を目指すことにしていますが、銃規制に強く反対するＮＲＡ＝全米ライフル協会はトランプ大統領の姿勢を評価する一方で、銃器メーカーは経営悪化に陥るという、皮肉な結果となっています。
-- NHK NEWS WEB
