国が９０％以上を出資する産業革新機構の支援を受けている液晶メーカーのジャパンディスプレイは、去年４月から１２月までの決算を発表し、中国メーカーとの価格競争が激化していることなどから、最終的な損益は１００６億円と大幅な赤字となりました。
ジャパンディスプレイは１４日、去年４月から１２月まで９か月間のグループ全体の決算を発表しました。
それによりますと、売り上げは５６５５億円と前の年の同じ時期より１２．２％減り、最終的な損益は１００６億円の赤字と、前の年の同じ時期の９４億円の赤字から一段と悪化しました。
これは、主力のスマートフォン向けの液晶パネル事業で、中国メーカーとの価格競争が激しくなり利益が落ち込んだほか、生産体制の見直しや従業員の早期退職など合理化に伴う費用の一部として１４７億円の損失を新たに計上したことなどが主な要因です。
ジャパンディスプレイは、ことし３月まで１年間の業績予想で、売り上げは２０％の減少を見込んでいて、最終的な損益の見通しは明らかにしていないものの、合理化策を引き続き進めることから、４年連続の最終赤字に陥る公算が大きいとしています。
ジャパンディスプレイは、財務体質を抜本的に改善するため、外部企業から出資を受け入れるなどの提携を検討しています。
会見で大島隆宣最高財務責任者は「ことし３月をめどに提携するという話だったが、交渉を進める中で想定より遅れている。ただ交渉に問題が起きているわけではない」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
