ことしの春闘で、自動車メーカーなどの労働組合は１４日、一斉に経営側に要求書を提出し、労使交渉がスタートしました。経団連は３％の賃上げ目標を掲げていて、経営側が要求にどこまで応じるのかが焦点となります。
東京・中央区にある自動車部品メーカー「曙ブレーキ」の本社では、労働組合の代表が、月額の平均で３１００円のベースアップと５か月分の一時金を求める要求書を経営側に手渡しました。
要求書を受け取った信元久隆社長は「自動車業界は調子がいいように見えるが、今後、競争環境が激変する可能性があり、労使で考えていきたい」と述べました。
また、トヨタ自動車など主な自動車メーカーの労働組合も１４日、３０００円のベースアップを求める要求書を経営側に提出しました。
ことしの春闘では、経団連が政府の要請を受けて３％の賃上げ目標を掲げていますが、最大手のトヨタ自動車の場合、満額回答でも月額平均で２．８７％の賃上げとなり、３％を下回るということです。
自動車業界は、大手メーカー３社の最終利益が過去最高を更新する見通しになるなど業績は堅調ですが、自動運転などの新たな分野の開発競争が激しくなっており、経営側が要求にどこまで応じるのかが焦点となります。
-- NHK NEWS WEB
