大阪・堺市のすべての有権者およそ６８万人分の個人情報がインターネット上に流出した問題で、警察は市の元課長補佐がデータを持ち出し流出させたとして、地方公務員法違反などの疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは、堺市の会計室出納課に勤務していた６０歳の元課長補佐です。
警察などによりますと、元課長補佐は市内すべての有権者およそ６８万人分の名前や住所などのデータを持ち出し、去年４月から６月にかけてインターネット上に流出させたとして、地方公務員法違反と市の個人情報保護条例違反の疑いが持たれています。
堺市によりますと、元課長補佐は選挙管理委員会での勤務が長く、自分で開発したシステムを企業などに売り込むために有権者のデータを持ち出し、民間のサーバーに保存して誰でも見られる状態になっていたということです。
市の内部調査に対しデータの持ち出しを認めたうえで、「流出させる意図はなくパスワードをかけて保存したつもりだった」などと説明したということです。
堺市は元課長補佐を懲戒免職にするとともに、ことし３月、警察に告訴していました。
-- NHK NEWS WEB
