ＩＴ大手のミクシィは、チケット売買の仲介サイト「チケットキャンプ」を運営する子会社の前の社長が詐欺の疑いで書類送検された問題で、１４日、第三者委員会の調査結果を公表し、子会社との情報共有が不十分だったことなどが影響したと指摘しました。
ミクシィの子会社で、チケット売買の仲介サイト「チケットキャンプ」を運営している「フンザ」の前社長は、転売が禁止されているコンサートチケットと知りながらサイトに出品する目的で不正に購入したとして、先月、詐欺の疑いで書類送検されました。
ミクシィはこの問題で１４日、社外の弁護士による第三者委員会の調査結果を公表しました。
この中で、フンザには親会社のミクシィとの連携を図る部署が存在せず、報告責任の所在が不明確になっていたなど、情報共有が必ずしも十分でなかったことが影響したと言わざるをえないとしました。
そのうえで、フンザの経営判断はミクシィの信用にかかわるリスクがあることへの配慮が不足していた面は否めないと指摘しました。
これを受けて、ミクシィは、グループでの情報共有の徹底や子会社の運営をチェックする管理部署を新たに設け、内部監査室の人員を増やすなどの対策をとるとしています。
ミクシィの森田仁基社長は決算発表の会見で「多くの方にご迷惑をおかけし、非常に申し訳ない。同じようなことが再発しないように体制の強化に注力していきたい」と陳謝しました。
-- NHK NEWS WEB
