受動喫煙対策をめぐり自民党の「受動喫煙防止議員連盟」は、バーとスナック以外の飲食店については、店の面積にかかわらず原則として禁煙とするよう求める決議をまとめました。
厚生労働省は、受動喫煙対策として一定の規模以上の飲食店は原則として禁煙とする一方、既存の小規模な飲食店では、喫煙や分煙を表示すれば喫煙を可能にするなどとした健康増進法の改正案の素案をまとめ、今の国会に法案を提出する方針です。
こうした中、自民党の「受動喫煙防止議員連盟」は１４日に総会を開き、２年後の東京オリンピック・パラリンピックを控え徹底した対策を講じるべきだとする決議をまとめました。
決議は、原則として屋内を禁煙とすることを法案に明記したうえでバーとスナック以外の飲食店については、店の面積にかかわらず、原則、禁煙とするよう求めています。
また屋外に喫煙所を設置する場合、受動喫煙が生じないよう必要な指針を定めるとともに、たばこ会社に設置費用の負担を求めるべきだとしています。
総会のあと議員連盟の会長を務める山東元参議院副議長が、自民党の政務調査会で、厚生労働分野を担当する田村政務調査会長代理と国会内で会談し、決議の内容を伝えました。
-- NHK NEWS WEB
